競争参加者の資格に関する公示
平成22・23・24年度において別記１に掲げる各
省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契
約の参加資格(全省庁統一資格)を得ようとする者
の申請方法等について、次のとおり公示します。
本資格は、別表に掲げる申請場所のいずれか１
か所に申請書を提出すれば、その資格は別記２に
掲げる競争参加地域のうち、希望する地域（複数
選択可）ごとに所在する別記１に掲げる各省各庁
の全調達機関において有効な統一資格となるもの
です。
なお、既に有効期間を平成25年3月31日までと
する資格を有する者は、この公示するところによ
る申請は必要ありません。
平成24年1月6日
衆議院庶務部会計課長
参議院庶務部会計課長
国立国会図書館総務部会計課長
最高裁判所事務総局経理局長
会計検査院事務総長官房会計課長
内閣府大臣官房会計課長
総務省大臣官房会計課長
法務省大臣官房会計課長
外務省大臣官房会計課長
財務省大臣官房会計課長
文部科学省大臣官房会計課長
厚生労働省大臣官房会計課長
農林水産省大臣官房経理課長
経済産業省大臣官房会計課長
国土交通省大臣官房会計課長
環境省大臣官房会計課長
防衛省経理装備局会計課長
◎調達機関番号 001,002,003,004,005,006,007,
008,009,010,011,012,013,014,015,016,017,018,
019,020,021
◎所在地番号 13
１ 資格の種類及び調達する物品等の種類
競争参加資格を得ようとする者の資格の種類
及び調達する物品等は、次のとおりとする。
(1) 物品の製造
①衣服・その他繊維製品類②ゴム・皮革・
プラスチック製品類③窯業・土石製品類④非
鉄金属・金属製品類⑤フォーム印刷⑥その他
印刷類⑦図書類⑧電子出版物類⑨紙・紙加工
品類⑩車両類⑪その他輸送・搬送機械器具類
⑫船舶類⑬燃料類⑭家具・什器類⑮一般・産
業用機器類⑯電気・通信用機器類⑰電子計算
機類⑱精密機器類⑲医療用機器類⑳事務用機
器類○21その他機器類○22医薬品・医療用品類○23
事務用品類○24土木・建設・建築材料○25警察用
装備品類○26防衛用装備品類○27その他
(2) 物品の販売
①衣服・その他繊維製品類②ゴム・皮革・
プラスチック製品類③窯業・土石製品類④非
鉄金属・金属製品類⑤フォーム印刷⑥その他
印刷類⑦図書類⑧電子出版物類⑨紙・紙加工
品類⑩車両類⑪その他輸送・搬送機械器具類
⑫船舶類⑬燃料類⑭家具・什器類⑮一般・産
業用機器類⑯電気・通信用機器類⑰電子計算
機類⑱精密機器類⑲医療用機器類⑳事務用機
器類○21その他機器類○22医薬品・医療用品類○23
事務用品類○24土木・建設・建築材料○25警察用
装備品類○26防衛用装備品類○27その他
(3) 役務の提供等
①広告・宣伝②写真・製図③調査・研究④
情報処理⑤翻訳・通訳・速記⑥ソフトウェア
開発⑦会場等の借り上げ⑧賃貸借⑨建物管理
等各種保守管理⑩運送⑪車両整備⑫船舶整備
⑬電子出版⑭防衛用装備品類の整備⑮その他
(4) 物品の買受け
①立木竹(ただし、国有林野事業特別会計
で行う林産物の買受けを除く。)②その他
２ 資格審査の受付期間
平成22・23・24年度全省庁統一資格の資格
審査の受付は、平成25年3月31日まで随時申
請について行う。
なお、「資格審査結果通知書」の有効開始
年月日は、資格を付与したときから有効とな
るため、希望する調達案件の入札に間に合わ
ないことがあるので、余裕を持って申請する
こと。
３ 競争参加資格の申請
(1) インターネットの場合
ア 申請の方法
別記３に掲げるインターネットホーム
ページにアクセスし、必要事項を入力の
上、次の添付書類を送信すること。送信先
の受付機関での受付完了後、申請内容確認
のメールが、登録したメールアドレスあて
送信される。
なお、添付書類は、申請内容確認のメー
ルに記載された受付機関あて郵送（書留郵
便）等することもできる。
(ｱ) 登記事項証明書(法人の場合)
(ｲ) 財務諸表(法人の場合)又は営業用純
資本額に関する書類及び収支計算書(個
人の場合)
(ｳ) 営業経歴書
(ｴ) 次の各税についての未納税額のないこ
とを証明する納税証明書（電子納税証明
書を含む。）(個人の場合はその３の２、
法人の場合はその３の３とする。)
Ａ 消費税及び地方消費税(法人及び個
人)
Ｂ 法人税(法人の場合)
Ｃ 所得税(個人の場合)
注：公的機関が発行する書類については、
発行日から３か月以内のものとする（内容
が鮮明であれば写しでも可）。
(2) 持参又は郵送等の場合
ア 申請書の入手方法
「一般競争(指名競争)参加資格審査申請
書(物品製造等)」(以下「申請書」とい
う。)は、別記３に掲げるインターネット
ホームページにアクセスし、申請書を出力
する。また、競争参加資格を得ようとする
者は、別表に掲げる申請場所において､無
料で申請書を入手することもできる。
なお、上記の方法以外で入手した申請書
での申請は不可とする。
イ 申請書の提出方法
申請書に本公示３(1)に掲げる書類を
添え、別表に掲げる申請場所のいずれか
１か所に提出すること。
また、公的機関が発行する書類について
は、発行日から３か月以内のものとする（
内容が鮮明であれば写しでも可）。
持参の場合の受付時間は、土日休日を除
く10時から16時(執務時間内に限る。)と
する。郵送(書留郵便)等も可。
(3) 申請書等の作成に用いる言語
ア 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す
ること。なお、その他の書類で外国語で記
載のものは、日本語の訳文を付記し、又は
添付すること。
イ 添付書類のうち、金額欄については、出
納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)
第16条に規定する外国貨幣換算率により日
本国通貨に換算し、記載すること。
４ 競争参加者の資格及びその審査
(1) 競争に参加できる者の資格審査は、別記４
の項目ごとの実数に基づき付与数値を算定
し、その合計点をもって行う。
(2) 競争に参加できる者の資格は､前記(1)の合
計点により別記５の区分に基づいて格付けす
る。
５ 資格審査結果の通知
「資格審査結果通知書」により通知(申請書
に記載された住所で代表者あてに郵送等)する。
６ 資格の有効期間
資格を付与されたときから平成25年3月31日
までとする。
７ 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先及び
資格審査に関する照会先
別表に掲げる申請場所
（競争参加資格を有する者の名簿は、別記３に
掲げるインターネットホームページにおいて閲
覧することができる。）
８ その他
(1) 申請内容の変更
有資格者は、次の事項に変更があった場合
は、速やかに別記３に掲げるインターネット
ホームページにアクセスし、必要事項を入力
の上、次の添付書類を送信すること。
また、申請書同様、持参又は郵送等による
変更届の提出もできる。
なお、「競争参加資格審査申請書変更届(物
品製造等)」（以下「変更届」という。）の入
手方法及び提出方法については、本公示３[
競争参加資格の申請]に示すものと同様とす
る。
ア 「住所」、「商号又は名称」又は「代表者
氏名」の場合
(ｱ) 資格審査結果通知書
(ｲ) 登記事項証明書(法人の場合)又は変更
項目を確認できる書類(個人の場合)
イ 「競争参加を希望する地域」、「営業所」
の場合
(ｱ) 資格審査結果通知書
ウ 「希望する資格の種類」又は「調達する
物品等（営業品目）」の場合
(ｱ) 資格審査結果通知書
エ 「希望する資格の種類」に「物品の製造
」を追加する場合
(ｱ) 資格審査結果通知書
(ｲ) 直近の財務諸表
オ その他の事項の場合
本公示３の申請を改めて行うこと。
(2) 会社更生法及び民事再生法開始に基づく更
生手続の決定等を受けた者の手続
有資格者が「会社更生法（平成14年法律第
154号）に基づく更生手続開始の決定を受け
た者」又は「民事再生法（平成11年法律第
225号）に基づく再生手続開始の決定を受け
た者」に該当した場合は、次に掲げる書類各
１部を添え、別表に掲げる申請場所のいずれ
か１か所に速やかに提出すること。
ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決
定書（鮮明であれば写しでも可）
イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があ
った場合にはそれを証明する書類として、
登記事項証明書（鮮明であれば写しでも可）
ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変
更届(物品製造等)
なお、書類の提出によりその資格が継続す
るが、各省各庁が詳細の現状把握を必要と判
断する場合には、各省各庁別にヒアリング等
を実施する場合がある。
(3) 合併・分社等の場合の手続
有資格者に合併、分社、個人から法人への
変更等があった場合は、本公示３の申請を改
めて行うこと。
(4) 廃業等の場合の手続
有資格者に廃業等（廃業・倒産・破産）が
あった場合は、別表に掲げる申請場所のいず
れか１か所に速やかに届け出ること。郵送(
書留郵便)等も可。
(5) 資格審査結果通知書の再発行
紛失による再発行依頼は、別表に掲げる申
請場所のいずれか１か所に提出すること。
別記１ 資格が有効となる各省各庁
衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判
所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事
院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警
察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、外
務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林
水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び
防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに
地方支分部局を含む。
別記２ 競争参加地域及び都道府県名
(1) 北海道：北海道
(2) 東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県、福島県
(3) 関東・甲信越：茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県､新潟県､
山梨県、長野県
(4) 東海・北陸：富山県、石川県、福井県、岐
阜県、静岡県、愛知県、三重県
(5) 近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
奈良県、和歌山県
(6) 中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
山口県
(7) 四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
(8) 九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊
本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
別記３ インターネットホームページ
統一資格審査申請・調達情報検索サイト
http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/Shikak
uTop.html
別記４ 付与数値
〔掲載順序 項目 段階：付与数値(年間平均
高、自己資本額の合計及び営業年数については
物品の製造、物品の製造以外の２区分の付与数
値を示し、流動比率については共通の付与数値
を示し、機械設備等の額は物品の製造のみの付
与数値を示す。)〕
(1) 年間平均（生産・販売）高
200億円以上 : 60、 65
100億円以上 200億円未満 : 55、 60
50億円以上 100億円未満 : 50、 55
25億円以上 50億円未満 : 45、 50
10億円以上 25億円未満 : 40、 45
5億円以上 10億円未満 : 35、 40
2.5億円以上 5億円未満 : 30、 35
1億円以上 2.5億円未満 : 25、 30
5,000万円以上 1億円未満 : 20、 25
2,500万円以上 5,000万円未満 : 15、 20
2,500万円未満 : 10、 15
(2) 自己資本額の合計
10億円以上 ：10、 15
1億円以上 10億円未満 ： 8、 12
1,000万円以上 1億円未満 ： 6、 9
100万円以上 1,000万円未満 ： 4、 6
100万円未満 ： 2、 3
(3) 流動比率（物品の製造、物品の製造以外と
も共通）
140％以上 ：10
120％以上 140％未満 ： 8
100％以上 120％未満 ： 6
100％未満 ： 4
(4) 営業年数
20年以上 ： 5、 10
10年以上 20年未満 ： 4、 8
10年未満 ： 3、 6
(5) 機械設備等の額（物品の製造のみ）
10億円以上 ：15
1億円以上 10億円未満 ：12
5,000万円以上 1億円未満 ： 9
1,000万円以上 5,000万円未満 ： 6
1,000万円未満 ： 3
(6) 合計 （最高点） 100
別記５ 資格の種類別等級区分及び予定価格の範
囲
〔掲載順序 契約の種類 ①数値：等級 ②予
定価格の範囲〕
(1) 物品の製造
① 90点以上 ：Ａ
80点以上 90点未満 ：Ｂ
55点以上 80点未満 ：Ｃ
55点未満 ：Ｄ
② Ａは3,000万円以上、Ｂは2,000万円以上
3,000万円未満､Ｃは400万円以上2,000万円
未満、Ｄは400万円未満
注：船舶類にあっては、各省各庁が必要に
応じ、別に公示する方法により示す。
注：国有林野事業特別会計で行う素材生産
にあっては、林野庁が必要に応じ別に公
示する方法により示す。
(2) 物品の販売及び役務の提供等
① 90点以上 ：Ａ
80点以上 90点未満 ：Ｂ
55点以上 80点未満 ：Ｃ
55点未満 ：Ｄ
② Ａは3,000万円以上、Ｂは1,500万円以上
3,000万円未満､Ｃは300万円以上1,500万円
未満、Ｄは300万円未満
注：船舶類及び船舶整備にあっては、各省
各庁が必要に応じ、別に公示する方法に
より示す。
注：国有林野事業特別会計で行う造林にあ
っては、林野庁が必要に応じ別に公示す
る方法により示す。
(3) 物品の買受け
① 70点以上 ：Ａ
50点以上 70点未満 ：Ｂ
50点未満 ：Ｃ
② Ａは1,000万円以上、Ｂは200万円以上
1,000万円未満、Ｃは200万円未満
なお、統一資格に基づき実際に調達を行うに際
しては、適正な競争性を確保するため、他の等
級の競争参加が可能となるような弾力的な競争
参加を認める場合がある。