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よくあるご質問(FAQ)

当サイトをご利用の皆様から多く寄せられているお問い合わせの中から、よくあるご質問とその回答を掲載しています。
申請内容の記入に関するお問い合わせについてはこちらをご覧ください。

全省庁統一資格について

資格要件について

申請について

添付書類について

メールについて

資格審査について

資格審査結果通知書について

調達情報について

全省庁統一資格について

Q. この資格を取得すると、どこの入札に参加できますか?
A. 年に一度行われる「競争参加者の資格に関する公示」(官報公示)のとおりです。

なお、平成31・32・33年度に資格が有効となる各府省等はこちらです。

Q. 建設工事の資格は、全省庁統一資格に該当しますか?
A. 該当しません。

全省庁統一資格は、「物品の製造・販売」・「役務の提供」・「物品の買受」に該当します。
なお、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格は本制度対象外ですので、詳細は各府省等の担当部署に問い合わせください。

資格要件について

Q. JV(共同体)で申請は可能ですか?
A. 申請時の必須書類である「登記事項証明書」を提出できないため、資格付与できません。
Q. 海外企業でも資格申請は可能ですか?
A. 可能です。

詳細は申請書記入要項を確認してください。

申請について

Q. 申請は各府省等すべてに行う必要がありますか?
A. 必要ありません。

資格は、各省庁受付・審査窓口いずれか1か所に申請してください。

Q. 申請方法を教えてください。
A. インターネット申請又は郵送・持参申請で、申請を行うことができます。

申請種別によって、可能となる申請が異なります。

【インターネット申請の場合】
   新規申請、更新申請、申請内容の変更(変更申請)の3つの申請ができます。

【郵送・持参による紙面での申請の場合】
   新規申請、更新申請、申請内容の変更(変更申請)、再発行申請、取消申請の5つの申請ができます。

Q. 郵送・持参申請の各省庁受付窓口を教えてください。
A. 各省庁受付部局(窓口)検索で、お近くの受付・審査窓口をご確認ください。
Q. 再発行および取消申請をインターネット申請でできますか?
A. できません。

再発行および取消申請は、郵送・持参申請による紙面申請のみとなります。

Q. 申請に料金はかかりますか?
A. 料金はかかりません。

また、返信用の封筒も不要です。
添付書類に必要な公的書類取得料金、申請書類送付時の郵送料金はご負担となります。

添付書類について

Q. 申請に必要な書類は何ですか?
A. 下記の書類が必要となります。(添付書類一覧表を参照のこと。

申請種別によって、用意する添付種類は異なります。
下記以外にも必要に応じ、添付が必要な書類がありますので、詳細は「申請書記入要項」および「変更・再発行・資格の取消届記入要項」を確認してください。

【新規又は更新申請の場合】
(法人の場合)
   ・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)【写】
   ・納税証明書その3の3【写】
   ・財務諸表(1年分) ※確定した直近の決算書
   ・営業経歴書
   ・誓約書・役員等名簿
   ・資格審査結果通知書【写】 ※郵送・持参による更新申請のみ

(個人の場合)
   ・納税証明書その3の2【写】
   ・財務諸表(1年分)
    ※確定した直近の「所得税青色申告決算書(以下、青色申告)」または「青色申告以外の確定申告書(以下、白色申告)」
   ・営業経歴書
   ・誓約書・役員等名簿
   ・資格審査結果通知書【写】 ※郵送・持参による更新申請のみ

(上記に追加して、法人・個人共通で必要な場合)
   ・委任状 ※代理人の申請時
   ・外字届
    ※「商号又は名称」、「住所」、「代表者氏名」に、外字(環境依存文字を含む)等を使用している場合に必要となります。

【申請内容の変更の場合】
(法人で)(変更内容が「住所」、「商号又は名称」の場合)
   ・資格審査結果通知書【写】
   ・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)【写】

(個人で)(変更内容が「住所」、「商号又は名称」の場合)
   ・資格審査結果通知書【写】
   ・変更事項が確認できる書類(個人事業の開廃業等届出書、住民票、運転免許証の写し等)

(法人で)(変更内容が「代表者」の場合)
   ・資格審査結果通知書【写】
   ・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)【写】
   ・誓約書・役員等名簿

(個人で)(変更内容が「代表者」の場合) ※個人の代表者変更は結婚等で氏名の変更(改姓・改名)のみ可能となります。代表者を変更する場合は、新代表者について新規申請を行い、旧代表者の資格は取消してください。
   ・資格審査結果通知書【写】
   ・変更事項が確認できる書類(個人事業の開廃業等届出書、住民票、運転免許証の写し等)
   ・誓約書・役員等名簿

(法人・個人共通で)(変更内容が「競争参加を希望する地域」の場合)
   ・資格審査結果通知書【写】
   ・営業経歴書

(法人で)(変更内容が「希望する資格の種類」又は「営業品目」の場合)
   ・資格審査結果通知書【写】
   ・登記事項証明書(履歴事項全部証明書)【写】または営業経歴書
   ・直近の財務諸表 ※「希望する資格の種類」に「物品の製造」を新たに追加する場合のみ

(個人で)(変更内容が「希望する資格の種類」又は「営業品目」の場合)
   ・資格審査結果通知書【写】
   ・営業経歴書
   ・直近の財務諸表 ※「希望する資格の種類」に「物品の製造」を新たに追加する場合のみ

(上記に追加して、法人・個人共通で必要な場合)
   ・委任状 ※代理人の申請時
   ・外字届
    ※「商号又は名称」、「住所」、「代表者氏名」を変更する際に、外字(環境依存文字を含む)等を使用している場合に必要となります。

【資格の取消の場合】 ※郵送・持参による紙面申請のみ可能です。
   ・資格審査結果通知書【写】
   ・委任状 ※代理人の申請時

【再発行の場合】 ※郵送・持参による紙面申請のみ可能です。
   ・委任状 ※代理人の申請時

Q. 納税証明書はどこで取得すればよいですか?
A. 所轄の税務署で、納税証明書その3の3(法人の場合)またはその3の2(個人の場合)を取得してください。

なお、国の競争参加資格のため、地方自治体の納税証明書や、納税時の領収証書では申請受付ができません。

Q. 添付可能なファイルの拡張子は何ですか?
A. 添付可能なファイル形式は、「PDF」、「GIF」、「JPG」、「JPEG」です。

「e−Tax(国税電子申告・納税システム)」で取得した電子納税証明書のみ「XML」の添付も可能です。

Q. 公的機関が発行する書類は、発行日から何ヶ月以内ですか?
A. 3ヶ月以内に発行された書類です。
Q. インターネット申請を行う際、電子ファイルの添付資料は必須ですか?
A. 必ずしも必須ではありません。

インターネット申請を行っていただき、添付書類は後で郵送・持参していただくことも可能です。
ただし、郵送や持参の時間も考慮し、添付資料を揃えてから申請してください。

Q. 登記事項証明書が取れない任意団体ですが、申請できますか?
A. 申請は可能です。

ただし、公的書類として納税証明書は提出必須です。必ず添付し、申請してください。
詳細は申請書記入要項を確認してください。

Q. 納税証明書が非課税団体のため取得できません。どうすればいいですか?
A. 所轄の税務署に、取得可能かご確認ください。

原則的に、納税証明書が提出できない場合、申請できません。
添付不可能な場合、各省庁受付窓口に連絡し、事情説明の上、判断を伺ってください。

メールについて

Q. 申請に当たって受領するメールの種類は何ですか?
A. 申請から資格審査結果通知書が発行されるまでに送付するメールは、以下3種類です。

メールが届くタイミングは、全て異なります。

1)【資格審査申請確認メール】
   インターネット申請後、登録していただいたメールアドレスに送付します。
   メールには、申請確認用のURLが貼り付けてあります。
   申請確認(URLをクリックする)を行っていただかないと、審査は開始されませんのでご注意ください。

2)【資格審査完了通知メール】
   申請いただいた省庁で審査後、登録していただいたメールアドレスに送付します。
   メールには、審査が完了した旨を記載しています。
   資格審査結果通知書が発行されるまでお待ちください。

3)【統一資格審査申請におけるお知らせ】
   インターネット申請後、【資格審査申請確認メール】にある、申請確認(URLをクリックする)を行っていない場合に届きます。
   再度、【資格審査申請確認メール】を確認してください。
   メールが届いていない場合は、お手数をおかけしますが、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

上記2)の【資格審査完了通知メール】が到着した後、資格審査結果通知書が発送されますので、今しばらくお待ちください。
また、資格が発行されると有資格者名簿閲覧に登録されますので、内容のご確認をお願いします。

Q. 資格審査申請確認メールが届きません。
A. 申請していただいたメールアドレスの誤記や、お使いのメールソフトに問題がある可能性がございます。

「初めてご利用になる方へ」の「メール環境」をご確認ください。
ご確認いただいた上で、メールが届かない場合は、お手数をおかけしますが、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

Q. 申請時のメールアドレスに携帯電話のメールアドレスは使えますか?
A. 申請受付の確認が行えないため、使用できません。
Q. 資格審査申請確認メール本文のURLにアクセスすると、エラーが発生しアクセスができません。どうすればいいですか?
A. お使いのメールソフトの本文表示の幅が狭いため、URLが2行に折り返され、正しくアクセスできていないと思われます。

お使いのインターネットブラウザ(Internet Explorer)のアドレス欄に「http から %3D」 までの文字列を1行にして貼り付けしていただくと、正常にアクセスが可能です。
ご確認いただいた上で、アクセスができない場合は、お手数をおかけしますが、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

資格審査について

Q. 資格審査方法を教えてください。
A. 資格審査は、年間平均(生産・販売)高、自己資本額の合計、流動比率、営業年数、機械設備当の額(物品の製造のみ)の各項

目ごとに付与数値を算定し、その合計点(最高点100)により資格の種類別等級区分等を格付けしています。
詳細は、「競争参加者の資格に関する公示」の別記4又は別記5をご確認ください。

Q. 統一資格ヘルプデスクが資格審査を行ってるのでしょうか?
A. 当ヘルプデスクでは行っておりません。

当ヘルプデスクは、資格審査結果通知書を発行する事務処理や、統一資格申請についてヘルプデスク業務等を行っており、申請時の内容確認(審査)は各省庁受付・審査窓口が行っています。

資格審査結果通知書について

Q. 資格審査結果通知書はいつ届きますか?
A. 申請の内容や状況により、到着する時期は変わります。

下記を参考にし、十分に余裕を持って申請してください。

【インターネットによる申請の場合】
各省庁受付・審査窓口の審査完了後に、申請者宛てに届く、【資格審査完了通知メール】の到着後から1週間程度で資格審査結果通知書が到着します。
また、窓口の審査完了後から、統一資格ヘルプデスクで通知書発行事務が可能となります。
ただし、下記の理由により窓口で審査が開始できない場合は到着が遅れます。
   ・申請時にアドレスの入力誤り等の理由で【資格審査申請確認メール】が届かないままご連絡がない場合
   ・【資格審査申請確認メール】にある申請確認用のURLをクリックしていない場合
   ・各省庁受付・審査窓口が、申請者に対して申請内容の確認が必要な場合
   ・申請に必要な添付書類が、申請時に申請者の選択した各省庁受付・審査窓口に到着していない場合

なお、3年に1度行われる「定期申請」の期間中や、1年を通じて年度初めや年度末などには申請が集中するため、数週間〜数ヶ月のお時間を要することがありますので予めご了承ください。
資格申請に関するメールが届かない場合は、お手数をおかけしますが、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。

【郵送・持参による申請の場合】
(新規又は更新申請の場合)
各省庁受付・審査窓口から統一資格ヘルプデスクに申請書類の写しが到着した後、数週間程度で到着します。
ただし、下記理由により到着が遅れる場合があります。
   ・各省庁受付・審査窓口が、申請者に対して申請内容の確認が必要な場合
   ・各省庁受付・審査窓口から統一資格ヘルプデスクに申請書類の写しが到着しない場合
   ・統一資格ヘルプデスクで申請書類の確認を各省庁受付・審査窓口に行う場合

なお、3年に1度行われる「定期申請」の期間中や、1年を通じて年度初めや年度末などには申請が集中するため、数週間〜数ヶ月のお時間を要することがありますので予めご了承ください。

(変更届および再発行届の場合)
各省庁受付・審査窓口から統一資格ヘルプデスクに申請書類の写しが到着した後、原則的に到着日に通知書発行事務を行いますので、約1〜2週間で到着します。
ただし、上記の(新規又は更新申請の場合)同様の理由により、到着が遅れる場合があります。

Q. 資格審査結果通知書が届きません。
A. 届かない場合、大変お手数をおかけしますが、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。

申請書が届かないケースとして、
   ・ダイレクトメールと間違えて、到着後に破棄してしまった場合
   ・送付先を担当者あてに変更せず代表者にしたため、代表者が持っていた場合
   ・資格審査結果通知書の住所が、登記事項証明書の住所になっており、現住所に宛先の変更を行っていない場合
   ・郵送事故等があり不着となった場合
   ・住所にビル名・階数・部屋番号等がなかった場合
などが前例としてあります。
社内をよくご確認の上、見つからない場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。
なお、資格審査結果通知書の再発行を行う場合、紙面による再発行届を各省庁受付・審査窓口に必ず行ってください。

Q. 資格審査結果資格書を紛失してしまったが、再発行は可能ですか?
A. 可能です。

ただし、紛失した場合は、各省庁受付・審査窓口へ紙面による再発行届が必要です。
また、発行された資格審査結果通知書は、本社の総務担当等で大事に保管し、営業所等の入札参加時に、写しをお渡しするのが望ましいです。

Q. 企業規模が大企業(中小企業)になっているがどうしてですか?
A. 中小企業者の定義にしたがって、企業規模が判定され資格結果通知書に印字されます。

当資格は、中小企業基本法および株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法に定められた、中小企業者の定義を使用しています。
具体的には、業種分類により、資本金の額および常時使用する従業員の数により判定されています。
詳しくはこちらをご覧ください。

Q. 有効期間の開始日を変更できますか?
A. できません。

なお、競争参加の資格に関する公示にも記載のとおり、「資格審査結果通知書」の有効開始年月日は、資格を付与したときから有効となるため、希望する調達案件の入札に間に合わないことがあります。
申請の際は、時間的余裕を持って行ってください。

Q. 発行日を変更できますか?
A. できません。
Q. 資格審査結果通知書を紛失し、「インターネットによる申請内容の変更」が行えないがどうすればいいですか?
A. 郵送・持参による、紙面での変更届と再発行届を併せて行ってください。

調達情報について

Q. 検索したい調達情報が存在していません。
A. 調達情報提供の調達情報(入札の公示等)は、各府省等の担当部署の判断により掲載されております。

各調達情報の詳細や、当サイトに掲載されていない入札公示等の内容につきましては、各省庁の担当部署に直接お問い合わせください。