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申請内容の記入に関するよくあるご質問(FAQ)

当サイトをご利用の皆様から寄せられている申請内容の記入についてのお問い合わせの中から、よくあるご質問とその回答を掲載しています。

詳しくは「申請書記入要項」および「変更・取消・再発行届記入要項」ご利用ガイドの「インターネットによる申請」の各申請ガイドも参照してください。

記入方法について

申請区分等の記入方法について

法人番号の記入方法について

住所の記入方法について

商号又は名称の記入方法について

代表者・担当者・連絡先の記入方法について

主たる事業の種類の記入方法について

競争参加を希望する地域の記入方法について

希望する資格の種類の記入方法について

製造・販売等実績の記入方法について

製造・販売等実績の税込の記入方法について

自己資本額の記入方法について

経営状況(流動比率)について

外資状況の記入方法について

営業年数の記入方法について

常勤職員数の記入方法について

設備の額・主な設備の内容のの記入方法について

申請内容の変更(変更申請)の記入方法について

再発行申請の記入方法について

取消申請の記入方法について

申請区分等の記入方法について

Q. 申請書は手書き記入のみですか?
A. 当サイトからPDF版の申請書をダウンロードされた場合、手書きになります。

EXCEL版の申請書をダウンロードされた場合、お使いのパソコンでEXCELが使用可能であれば、パソコンで記入可能です。
なお、EXCEL版の申請書はお使いのパソコンの環境によって、正しく5ページに印刷できない場合がありますので、そのときはページレイアウトを 操作するなどして、5ページになるように再設定をお願いします。(PDF版と同じになるように設定されている印刷範囲が正しい状態です。)

Q. 定期申請と随時申請との違いはなんですか?
A. 定期申請は3ヶ年に一度行われる申請で、過去の事例では1月初旬から月末までの期間で受付する申請です。

特徴は、次年度から有効となる資格を、翌年度の4月1日から3ヶ年有効な資格を取ることができることです。
随時申請は、定期申請の期間外に随時受付する申請で、資格を付与した時から有効な資格を取ることができます。

Q. 新規申請と更新申請との違いはなんですか?
A. 新規申請は、過去に全省庁統一資格を利用したことがない方や、一度資格を取得したことがあるが2期前の資格しかなかっ
た方が対象の申請です。

更新申請は、1期前に資格を有している方が対象の申請です。

Q. 2期前の資格を有していましたが、1期前の資格を取らなかった場合、新規申請と更新申請のどちらになりますか?
A. 新規申請になります。
Q. 業者コードについて教えて下さい。
A. 10桁の数字です。新規申請の場合、資格付与の際に採番されます。

また、更新申請の場合、前期資格と同じ業者コードが資格審査結果通知書に印字されます。
前期または当期に資格をお持ちの方は、お手持ちの資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の業者コードを確認し、申請してください。

Q. 適格事業組合について教えて下さい。
A. 詳しくはこちら(東京都中小企業団体中央会ホームページ)をご覧ください。

適格事業組合の申請については、所属会社(個人含む)の財務諸表を合算できるため、ランクA〜Dのどのランクを取るか選択が可能です。
資格付与の基準についてはこちらをご覧ください。
ただし、適格組合証明がない通常の組合や、任意団体(登記がない人や企業の集まり)等の申請では、財務内容を合算することはできません。

Q. 適格組合証明について教えて下さい。
A. 各地方の経済産業局長印がある証明書です。

2年や3年の有効期間があるため、申請の際は、申請日において有効な証明書の写しを申請する各省庁受付・審査窓口に提出してください。

Q. 申請書の日付について、記入方法を教えてください。
A. 申請書を郵送または持参を行う申請日を記入してください。
Q. 申請書に押す印鑑は、代表者印ですか?
A. 代表者印を使用してください。

ただし、代理人による申請の場合、委任状を添付しますので、詳細は「申請書記入要項」および「変更・取消・再発行届記入要項」を確認してください。
なお、外国事業者の場合、押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができます。

法人番号の記入方法について

Q. 法人番号は、マイナンバー(個人番号)と違うのですか。
A. 法人番号は、1法人に1つ指定される13桁の番号で、個人に付番されるマイナンバーと異なります。
Q. 法人番号について教えてください。
A. 国税庁法人番号公表サイトによれば、「国税庁長官は、@設立登記法人、A国の機関、B地方公共団体、Cその他の法人

に13桁の番号を指定します。それら以外でも一定の要件を満たす場合、法人番号を指定します。」とあります。
詳しくは、国税庁法人番号公表サイト(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/)をご覧ください。

Q. 株式会社ですが、申請書に法人番号を記入(または入力)しなければなりませんか。
A. 申請書の業者種別で、「1:組合」、「2:公益法人」、「3:その他の法人(株式会社を含む)」に分類される申請者は、申請において

法人番号の記入(または入力)が必須です。
業者種別で「4:個人」に分類される申請者は、法人番号の記入(または入力)が不要です。
業者種別で「5:その他」に分類される申請者は法人番号を付与されているものと付与されていないものとがありますが、付与されている申請者は法人番号を記入(または入力)してください。

Q. 自社の法人番号がわからないのですが、教えてください。
A. 国税庁長官から法人番号などを記載した書面(法人番号指定通知書)により通知さていると存じますので、そちらをご確認くださ

い。 または、国税庁法人番号公表サイト(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で、名称や所在地により自社の法人番号をお調べいただけます。

Q. 法人番号は登記事項証明書に記載される会社法人等番号のことですか。
A. いいえ、2つの番号は違うものです。

法人番号は、登記事項証明書に記載された「会社法人等番号」+先頭に付加された「チェックデジット(1桁)」で構成される13桁の番号です。
申請書には正しく13桁で法人番号の記入(または入力)をお願いします。

住所の記入方法について

Q. 外資系の会社ですが、郵便番号は本国の郵便番号を記入すればよいですか?
A. 日本の郵便番号は「3桁−4桁」の数字であるため、その規格に合わなければ、空欄のままとしてください。
Q. 住所フリガナについて、記入方法を教えてください。
A. 市区町村名から左詰めで記入してください。

ただし、都道府県名、地番、ビル名、「・」や「−」等の記号は、フリガナ不要です。

Q. 本社住所の記入方法を教えてください。
A. 登記事項証明書の【本店】に記載された住所を、都道府県名から記入してください。

まれに、登記事項証明書に都道府県名の記載がないことがありますが、都道府県名も記入してください。
(例:東京都江東区東陽○丁目○番地○号東陽ビル)
また、インターネット申請時の担当者住所は、申請担当者の所属法人現住所を、都道府県名から記入してください。
外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったうえで外字届を必ず添付してください。

Q. 登記上の住所と現住所が違う場合について、記入方法を教えてください。
A. 登記事項証明書の【本店】に記載された住所を、都道府県名から記入してください。

なお、現住所は、競争参加を希望する地域に本社がある場合、そちらに記入してください。(記入方法については、後述の「競争参加を希望する地域の記入方法について」をご覧ください)
また、資格審査結果通知書の住所は、登記事項証明書に記載がある【本店】の住所になるため、送付先を担当者や代理人宛にしたい場合は、 資格審査結果通知書の送付先の選択欄でご希望のものに○印をつけてください。

商号又は名称の記入方法について

Q. 商号又は名称のフリガナについて、記入方法を教えてください。
A. 「株式会社」等法人の種類のフリガナは不要です。名称のフリガナのみを左詰めで記入してください。

また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。
個人事業主の屋号の場合、名称のフリガナはすべて振ってください。
名称にカタカナが含まれている場合でも、フリガナはすべて振ってください。

Q. 株式会社の申請ですが、商号又は名称について、記入方法を教えてください。
A. 登記事項証明書の【商号】に記載された名称を記入してください。

外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったうえで外字届を必ず添付してください。

Q. 個人の申請ですが、商号又は名称について、記入方法を教えてください。
A. 納税証明書や青色申告決算書等に屋号の記載がある場合、その屋号を記入してください。

個人名で資格を取る場合、姓と名の間は詰めてご記入ください。
外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったうえで外字届を必ず添付してください。

代表者・担当者・連絡先の記入方法について

Q. 登記事項証明書に記載された代表者が複数いる会社ですが、代表者は1名を選べばよいですか?
A. 登記事項証明書の【役員に関する事項】に記載された役員(代表取締役)で、契約時に執行権がある代表者1名を記入してください。

ただし、複数人を記入することはできません。

Q. 代表者の役職について、記入方法を教えてください。
A. 登記事項証明書の【役員に関する事項】に記載された役職名に合わせて、記入してください。
Q. 代表者フリガナについて、記入方法を教えてください。
A. 姓と名の間に1字空けて記入してください。

また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。

Q. 外資系の代表者フリガナについて、記入方法を教えてください。
A. ファーストネーム、ミドルネームも含め1字空けて記入してください。

また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。

Q. 代表者氏名について、記入方法を教えてください。
A. 姓と名の間に1字空けて記入してください。

外字が含まれる場合は、システム対応文字で入力を行ったうえで外字届を必ず添付してください。

Q. 外資系の代表者氏名について、記入方法を教えてください。
A. ファーストネーム、ミドルネームも含め1字空けて記入してください。
Q. 担当者フリガナについて、記入方法を教えてください。
A. 姓と名の間に1字空けて記入してください。

また、数字や「・」中点等の記号は記入できません。

Q. 担当者氏名について、記入方法を教えてください。
A. 姓と名の間に1字空けて記入してください。
Q. 担当者は、誰にすればいいですか?
A. 申請を行う担当者です。

各省庁受付・審査窓口から、申請内容についての問い合わせがあった場合、回答ができる方の氏名を記入してください。
行政書士等の代理人が申請する場合、委任状の提出が必要となります。

Q. 電話番号(FAX番号含む)について、記入方法を教えてください。
A. 申請担当者の連絡先を記入してください。

なお、FAXがない場合は、未記入でも可能ですがメールアドレスがあれば代わりに記入してもかまいません。

主たる事業の種類の記入方法について

Q. 主たる事業の種類について、記入方法を教えてください。
A. 申請者の事業が複数ある場合、売上が高い事業についていずれか1つを選択してください。

複数選択はできません。

Q. 主たる事業の種類は、何を選択すればよいですか?
A. 日本標準産業分類にしたがって、売上が高い事業についていずれか1つを選択してください。

なお、希望する資格の種類と同じである必要はありません。
詳細は「申請書記入要項」を確認してください。

競争参加を希望する地域の記入方法について

Q. 競争参加を希望する地域について、記入方法を教えてください。
A. 8つの地域がありますが、希望する1地域につき1か所の本社または営業所名称・所在地・連絡先を記入してください。

登記上の本社住所と現住所が異なる場合は、所在地欄の中で番地・ビル名等の末尾に続けて「(現住所)」と記入してください。

なお、当サイトの有資格者名簿閲覧においては、該当エリアの本社名称・営業所住所・連絡先が公開され、営業所名称は公開されません。

Q. 競争参加を希望する地域に、複数の営業所登録は可能ですか?
A. 登録できません。1地域につき1か所の記入となります。
Q. 関東甲信越にある会社ですが、競争参加を希望する地域に、「東北」だけを選択可能ですか?
A. 本社所在地ではない地域の選択が可能です。

希望する資格の種類の記入方法について

Q. 希望する資格の種類は、何を選択すればよいですか?
A. 各府省の入札機関が行う、入札公告の内容にある、資格の種類と営業品目を満たせばよいです。

原則的に、自社が行っている事業に○印を記入してください。(取り消す場合は▲印を記入してください。)
なお、資格の取得後は、申請内容の変更は可能です。

Q. 希望する資格の種類について複数選択可とありますが、営業品目も複数選択できますか?
A. 営業品目の複数選択が可能です。
Q. 希望する資格の種類に「物品の買受け」とあるが、どういう資格ですか?
A. 各府省が売り払い(鉄くず、国有地、官用車等)を行う場合に必要な資格となります。

製造・販売等実績の記入方法について

Q. 製造・販売等実績について、記入方法を教えてください。
A. 下記のとおり記入してください。

業種区分別の記入方法です。

【株式会社等の場合】
   損益計算書の【売上高】を千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
   ただし、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の売上は計上できません。
   こちらも参照してください。

【公益法人(特例民法法人、医療法人、学校法人、NPO法人)等の場合】
   正味財産増減計算書や収支計算書等の財務諸表から、事業に関する収入を合算し、千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
   ただし、補助金や寄付金、資産運用等の収益は除きます。(株式会社等で営業外収益にあたる項目です)
   こちらも参照してください。

【組合の場合】
   各事業ごとに収益が分かれている場合もありますが、事業収益の合計金額を千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
   また、事業外の収入は除いてください。(株式会社等で営業外収益にあたる項目です)

【個人の場合】
   所得税青色申告決算書の損益計算書および所得税の確定申告書B表等から、売上(収入)金額を千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してく
   ださい。

Q. 新設会社で、決算を行っていない場合、製造・販売等実績はどのように記入すればよいですか?
A. 確定決算がない場合、直前年度に「0」を記入してください。
Q. 組合で、賦課金は売上に計上できますか?
A. 組合員に割り当てられた事業に必要な収入ですので、計上は可能です。
Q. 建設業なのですが、完成工事高は売上に計上できますか?
A. 計上はできません。

建設工事の完成工事高の金額は計上できませんので、兼業売上高を記入してください。
「損益計算書の売上高の科目が分けられていない」 かつ 「売上高に完成工事高を含む」場合、各府省窓口で記入された金額の確認ができないため、「0」を記入してください。
なお、建設工事の競争参加資格は本制度対象外ですので、詳細は各府省の担当部署にご確認ください。

Q. 測量・建設コンサルタント等業務を行っていますが、測量等実績高は売上に計上できますか?
A. 計上はできません。

測量・建設コンサルタント等業務の測量等実績高の金額は計上できませんので、それ以外の売上高を記入してください。
「損益計算書の売上高の科目が分けられていない」 かつ 「売上高に測量等実績高を含む」場合、各府省窓口で記入された金額の確認ができないため、「0」を記入してください。
なお、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格は本制度対象外ですので、詳細は各府省の担当部署にご確認ください。

Q. 公益法人ですが、寄付金や補助金は売上に計上ができますか?
A. 計上できません。

寄付金や補助金、金利収入等については事業以外の収入となります。
ただし、収支計算書や損益計算書等の収入を示す財務諸表類の中から、受託事業に関する売上については計上が可能です。

Q. 公益法人ですが、国の事業実績は売上に計上ができますか?
A. 計上できます。

公益法人の場合、国の受託事業を収入に含みます。

Q. 決算月を変更した場合、製造・販売等実績の欄は、どのように記入すればよいですか?
A. 延べ月数で計算が可能です。詳しくは申請書記入要項を確認してください。
Q. 休業していたため、売上高がない場合、製造・販売等実績はどう記入すればよいですか?
A. 過去1年以内に決算がなく、計上できる売上高がない場合、直前年度に「0」を記入してください。

過去2年以内で、再開時期により決算が2回あれば2期分の売上高を記入し、満2年に満たない場合、延べ月数で計算し記入してください。

Q. 個人から法人化したのですが、製造・販売等実績(売上額)や自己資本額、営業年数等の引継ぎは可能ですか?
A. 個人事業の引き継いだことを確認できる資料(青色申告決算書等)があれば、引継ぎが可能です。

なお、その際は【更新申請】となります。

製造・販売等実績の税込の記入方法について

Q. 「(申請書の注意書きにある)税込みで記入してください。」の税とは何の税ですか?
A. 消費税のことです。
Q. 自社の決算書が税抜き経理方式なのですが、税込の製造・販売等実績にするにはどう記入しますか?
A. 「(税抜きの損益計算書の)売上高」 + 「仮受消費税」

 = 「(申請書項目18に記入できる)税込みの製造・販売等実績高」



となります。

Q. 自社の決算書は税込経理方式なのですが、製造・販売等実績にはどう記入するのですか?
A. 「(税込の損益計算書の)売上高」

 = 「(申請書項目18に記入できる)税込みの製造・販売等実績高」



となります。(損益計算書の売上高を、そのまま転記すればよろしいです。)
ただし、受付・審査窓口にわかりやすいように、損益計算書の欄外に、「税込経理方式です」とご記入ください。

Q. 「仮受消費税」を加算して申請したことで、「損益計算書の(税抜き)売上高」と、申請書の「(税込)製造・販売等実績」とが不一致になり、審査が通るか心配なのですが。
A. 心配いただかなくて大丈夫です。

ただし、受付・審査窓口に不一致の理由ががわかりやすいように、損益計算書の欄外に、

「税抜き経理方式です」と、「『仮受消費税』は、XXX円です」

と、メモ書きをお付けください。

Q. 「(申請書の注意書きにある)税込みで記入してください」を見落として申請したのですが。
A. 「製造・販売等実績」が、


「仮受消費税」分(平成28年2月現在、最大で「製造・販売等実績」×8%分)だけ低い金額

で申請したことになりますが、等級に影響がないかお調べください。
等級に影響のある場合は、受付・審査窓口またはヘルプデスクにお問い合せください。
詳しくは、
  (ご留意ください)「製造・販売等実績の欄」における税込金額表示について
  〜税抜のままで申請書を提出されるケースが散見されます〜

をご参照ください。

自己資本額の記入方法について

Q. 自己資本額について、記入方法を教えてください。
A. 下記のとおり記入してください。

業種区分別の記入方法です。

【株式会社等の場合】
   貸借対照表の【純資産の部合計】の金額と合致するように、千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
   また、純資産の部合計と一致するため、自己株式の金額についても含みます。
   ただし、決算後に株主資本等変動計算書を発行している場合(増資、準備金の積み増し等)、必ずしも合致しない場合もあ
   ります。

【公益法人(特例民法法人、医療法人、学校法人、NPO法人)等の場合】
   正味財産増減計算書や、貸借対照表等の財務諸表から(指定)正味財産の部にある、当期末の正味財産合計と合致する
   ように、千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
   また、学校法人の場合、会計基準で記載方法も変わりますが、貸借対照表の基本金の部と消費収支差額の部の合計額
   と合致するように、千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
   こちらも参照してください。

【組合の場合】
   株式会社等と同様に、貸借対照表の【純資産の部合計】の金額と合致するように千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。

【個人の場合(青色申告)】
   所得税青色申告決算書の貸借対照表(資産負債調)から、自己資本額の合計は「(事業主借+元入金+青色申告特別控除
   前の所得金額)−事業主貸」の金額となるよう記入してください。
   払込資本金の欄は、「元入金」
   準備金・積立金の欄は「事業主借−事業主貸」
   次期繰越利益(欠損)金の欄は「青色申告特別控除前の所得金額」となります。
   なお、マイナス金額がある場合は、そのまま記入可能です。

【個人の場合(白色申告)】
   各項目に「0」を記入してください。

Q. 決算後の増減額を記入するのは、どんな場合ですか?
A. 主に下記の場合です。
  1. 登記事項証明書に記載のある資本金の額が、申請時の財務内容より変動がある場合
  2. 申請時の財務内容が変動し、株主資本等変動計算書の準備金・剰余金等の金額に変動がある場合
  3. その他、株主資本等の金額に変動がある場合
Q. NPO法人の申請で、自己資本額の欄は未記入のままでよいですか?
A.自己資本額の合計と同じになるよう、当期末の正味財産合計額を千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
Q. 添付書類が貸借対照表の場合、自己資本額の払込資本金について、記入方法を教えてください。
A. 直前決算の貸借対照表にある、純資産の部の資本金を千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
Q. 添付書類が貸借対照表の場合、自己資本額の準備金・積立金について、記入方法を教えてください。
A. 直前決算の貸借対照表にある、純資産の部の合計−資本金−繰越利益剰余金(その他利益剰余金の科目)の差引金額を

千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
また、自己株式も含まれます。

Q. 添付書類が貸借対照表の場合、自己資本額の次期繰越利益(欠損)金について、記入方法を教えてください。
A. 直前決算の貸借対照表にある、純資産の部の繰越利益剰余金を千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
Q. 添付書類が貸借対照表の場合、自己資本額の合計額について、記入方法を教えてください。
A. 直前決算の貸借対照表にある、純資産の部の合計額を千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。

経営状況(流動比率)について

Q. 流動資産は貸借対照表のどの科目に該当しますか?また、記入方法を教えてください。
A. 資産の部に記載されている金額です。通常、流動資産合計額の記載があります。

千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。

【個人の場合(青色申告)】
   所得税青色申告決算書の貸借対照表(資産負債調)の科目で、【現金】から【貸付金】の合計金額を、千円単位(千円未満は四捨五入)で記入し
   てください。

【個人の場合(白色申告)】
   「0」を記入してください。

Q. 流動負債は貸借対照表のどの科目に該当しますか?また、記入方法を教えてください。
A. 負債の部に記載されている金額です。通常、流動負債合計額の記載があります。

千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。

【個人の場合(青色申告)】
   所得税青色申告決算書の貸借対照表(資産負債調)の科目で、【支払手形】から【預り金】の合計金額を、千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。

【個人の場合(白色申告)】
   「0」を記入してください。

Q. 流動比率の記入方法を教えてください。
A. 貸借対照表にある流動資産、流動負債の合計金額を確認し、千円単位(千円未満は四捨五入)で記入してください。
Q. 新設の会社で、決算を行っていない場合、流動比率はどのように記入すればよいですか?
A. 流動資産、流動負債の金額および比率は、「0」を記入してください。

外資状況の記入方法について

Q. 外資状況について、記入方法を教えてください。
A. 払込資本金に占める外国からの出資金額の割合が、おおむね50%を超える場合に外資となります。
  • 外資がなければ外資なしに○をつけてください。
  • 海外に本店がある場合、(日本支店登記がある外国会社を含む)外国籍(100%)を選択し、国名(複数の場合、出資金額が一番多い国)を記入してください。
  • 国内に本店がある場合、外資が100%の時は、日本国籍会社(100%)を選択し、国名(複数の場合、出資金額が一番多い国)を記入してください。
  • 国内に本店がある場合、外資がおおむね50%の時は、日本国籍会社を選択し、国名(複数の場合、出資金額が多い2か国)を記入してください。

営業年数の記入方法について

Q. 個人事業主の場合、営業年数はどう記入しますか?
A. 個人事業主が事業を創業した年月日を創業年月日とし、申請日現在までの満年数を求めて記入(または入力)します。
ただし、休業していた年月は営業年数から除きます。

例:創業年月日    : 平成10年 4月 1日
   休業開始年月日 : 平成12年10月 1日
   休業終了年月日 : 平成14年 3月末日(休業年月は、1年6ヶ月)
   申請年月日    : 平成28年 1月 1日
   営業年数      = 申請年月日     − 創業年月日     − 休業年月
              = 平成28年 1月 1日 − 平成10年 4月 1日 − 1年6ヶ月
              = 17年9ヵ月 − 1年6ヶ月
              = 16年3ヶ月(満16年)
   で、満「16年」を記入(または入力)します。

Q. 法人の場合、営業年数はどう記入しますか?
A. 法人の設立年月日(営業経歴書の「法人の成立した(設立)年月日」や、登記事項証明書の「法人が成立した年月日」)から申請日現在までの満年数を求めて記入(または入力)します。
ただし、休業していた年月は営業年数から除きます。

例:法人設立年月日 :平成13年 4月 1日
   休業開始年月日 :平成12月10月 1日
   休業終了年月日 :平成14年 3月末日(休業年月は、1年6ヶ月)
   申請年月日    :平成28年 1月 1日
   営業年数     = 申請年月日     − 設立年月日     − 休業年月
              = 平成28年 1月 1日 − 平成13年 4月 1日 − 1年6ヶ月
              = 14年9ヶ月 − 1年6ヶ月
              = 13年3ヵ月(満13年)
   で、満「13年」を記入(または入力)します。


Q. 個人事業主から法人なりした会社の場合、営業年数は創業年月日から起算しますか、または、法人設立年月日から起算しますか?
A. 創業年月日から起算します。
ただし、休業していた年月は営業年数から除きます。

例:創業年月日    : 平成10年 4月 1日
   休業開始年月日 : 平成12年10月 1日
   休業終了年月日 : 平成14年 3月末日(休業年月は、1年6ヶ月)
   法人設立年月日 : 平成14年 4月 1日(個人事業主から法人なりした日)
   申請年月日    : 平成28年 1月 1日
   営業年数      = 申請年月日     − 創業年月日     − 休業年月
              = 平成28年 1月 1日 − 平成10年 4月 1日 − 1年6ヶ月
              = 17年9ヵ月 − 1年6ヶ月
              = 16年3ヶ月(満16年)
   で、満「16年」を記入(または入力)します。


常勤職員数の記入方法について

Q. 常勤職員の人数は、正社員やパート等を含め記入可能ですか?
A. 代表者及び役員以外の人数を記載てください。

パート・アルバイトは除いてください。
詳細は「申請書記入要項」を確認してください。

Q. 常勤職員がいないため、「0」人で申請しても問題ないですか?
A. 問題はありません。

設備の額・主な設備の内容のの記入方法について

Q. 設備の額について、記入方法を教えてください。
A. 貸借対照表の「有形固定資産」にある、構築物、工具器具及び備品、建設仮勘定並びにその他の金額(土地、建物(及び建物の付属設備)は含まないこと)を記入してください。

また、希望する資格の種類に物品の製造を選択する場合、必須記入となりますが、それ以外は未記入で問題ありません。

Q. 設備の額について、貸借対照表にあるリース資産の計上は可能ですか?
A. 可能です。

ただし、各府省窓口での審査確認ができるように、別途、減価償却明細表を添付してください。
また、貸借対照表に計上されていないリース設備等の金額は計上できません。

Q. 主要設備の規模について、記入方法を教えてください。
A. 事業に使用する主な設備を全角127文字以内で記入してください。

申請内容の変更(変更申請)の記入について

Q. 申請内容の変更ができる項目は、どれになりますか?
A. 下記5つの項目になります。
  1. 住所
  2. 商号又は名称
  3. 代表者
  4. 競争参加を希望する地域
  5. 希望する資格の種類
Q. 申請内容の変更ができない項目は、どれになりますか?
A. 下記の項目になります。
  1. 業者種別(1.組合、2.公益法人、3.その他の法人、4.個人、5.その他)
  2. 製造・販売等実績(売上高を意味します)
  3. 自己資本額(払込資本金の増資等も含みます)
  4. 流動比率
  5. 営業年数
  6. 常勤職員の人数
  7. 担当者(申請時以外使用しません)
  8. 資格審査完了後の担当者メールアドレス(申請時以外使用しません)
  9. 有効期間の開始日
  10. 発行年月日
  11. 発行番号

なお、上記1から6までの内容に変更がある場合、【更新申請】をご利用ください。

Q. 申請内容の変更(変更申請)について、記入方法を教えてください。
A. インターネットおよび郵送・持参による紙面の申請を受け付けています。

詳しくは変更・取消・再発行届記入要項 およびインターネットによる申請ガイド【申請内容の変更】を参照してください。

再発行の記入について

Q. 再発行申請について、記入方法を教えてください。
A. 郵送・持参による紙面の申請のみ受け付けています。

詳しくは変更・取消・再発行届記入要項を参照してください。

取消申請の記入について

Q. 取消申請について、記入方法を教えてください。
A. 郵送・持参による紙面の申請のみ受け付けています。

詳しくは変更・取消・再発行届記入要項を参照してください。